介護、福祉の多岐にわたる業務をカバー
介護保険法・社会福祉法の各事業活動をトータルにカバーします。事業ごとの保険手配の手間もかかりません。
業務に関するさまざまなリスクを補償
業務の際に必要となる損害賠償事故の補償をはじめ、役職員のケガや個人情報漏えいによる損害賠償責任など、基本契約と補償ニーズにあわせたオプション特約で、総合的に補償します。
ひとつにまとめて管理が簡単
保険契約をひとつにまとめられるので、契約手続や証券管理が簡素化されます。
例えばこんな場合にお役に立ちます。
対人・対物事故
- 利用者にケガを負わせてしまった！
- 利用者のメガネを壊してしまった！
管理財物
- 利用者のハンドバッグが盗難にあった！
- 借りてきた介護機器を壊してしまった！
人格権侵害
- 利用者のプライバシーを侵害した！
経済的損害
- ケアプランの作成でミス！
財物損壊を伴わない使用不能
- 施設を抜け出した利用者、線路内に進入し電車が遅延。（財物損壊なし）鉄道会社から振替輸送費等について賠償請求された。
基本契約
事業の種類に応じて3つのプランからお選びください。複数の事業を行っている場合、異なるプランを1保険証券で契約することができます。
施設事業者プラン
- 介護保険法や社会福祉法に定める事業を営む施設のうち、利用者を一時的または継続的に収容してサービスを提供する施設を運営している事業者（特別養護老人ホーム、デイサービスまたはショートステイなど）
訪問介護事業者プラン
- 介護保険法や障害者総合支援法※に定める事業を営む施設のうち、訪問系居宅サービスのみ行う事業者
※ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
社会福祉協議会プラン
- 市町村の社会福祉協議会が行う独自業務（在宅福祉サービス、ボランティア活動の推進、地域福祉権利擁護事業など）
オプション
- 施設利用者傷害見舞金補償特約（滞在型・通所型）施設事業者プラン専用
- 使用者賠償責任補償特約
- 業務中傷害補償特約
- 財産補償特約
- 借用自動車危険補償特約
- 借用不動産補償特約
- 受託物賠償責任補償特約
- 情報漏えい賠償責任補償特約
- 身元信用特約
- 感染症見舞金補償費用補償特約
- 自動車搭乗中傷害補償特約
- 等級ダウン補償費用補償特約